生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
そのために、まずはこの組成調査で、これだけ生ごみがあるんだということを市民の皆さんにしっかりと知っていただくということも必要だと思いますし、生ごみに関してはリサイクルだけに頼らずに、それをやるといろいろ機械とかが大変なので、要するに微生物を使って減容という、とにかく燃やす対象の量を減らすという取組をやって成果を出しているところもありますので、そういったことも含めてやる。
そのために、まずはこの組成調査で、これだけ生ごみがあるんだということを市民の皆さんにしっかりと知っていただくということも必要だと思いますし、生ごみに関してはリサイクルだけに頼らずに、それをやるといろいろ機械とかが大変なので、要するに微生物を使って減容という、とにかく燃やす対象の量を減らすという取組をやって成果を出しているところもありますので、そういったことも含めてやる。
そういう点から考えますと、排出量をできるだけ抑えるのは、そらもちろんなんですが、出た後で焼却量に至らないように一つは資源化する、もう一つは減容化する、こういった取組もやっているところもありますので、そうやって焼却量を減らすということも大きく位置付けてはどうかと思いますが。 これは１カ月間かけてパブリックコメントを取られるので、そこら辺でいろいろ検討していただければというふうに思います。
灰溶融技術は、焼却炉から出る灰を高温によって無害化し、また、灰が半分に減容されることで、最終処分場を延命化することも目的とされた技術です。当時、焼却炉に灰溶融設備を敷設する場合、敷地面積が多く必要であったり、灰溶融に多くの電力または燃料が必要になり、運転コストが高騰するため、様々なタイプのガス化溶融炉が開発されました。
平成29年度における圧縮・こん包業務を行うプラスチック製容器包装減容処理業務委託料につきましては、金額といたしまして１億6447万8464円、そして再商品化をするための業務委託料としては154万8249円となりまして、合計で１億6602万6713円が29年度の処理費用となってございます。
さらに、前にも提案させていただいたと思うんですが、埼玉県の久喜市等、他にも各地で行われているんですけど、こういった有機物リサイクルシステム、ＨＤＭ、微生物による高度減容化というやり方で、これは微生物を利用して生ごみ等、それからせん定枝についても実施しているところもありますが、減容、量を減らすというシステムで、ほぼ無臭、低コストで、減容率が高く、堆肥の在庫が過剰になりにくい、設備が単純で故障が起きにくいというような
また、生駒市のほうは生ごみでキエーロというふうな生ごみを減容化する、そういうふうな装置を市民に啓発して配っておられるというのも聞いておりますので、そういうような先進市の事例を調査して、当市でも取り入れるものは取り入れて、そしてそういった運動を拡大していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
それで私も調べてみまして、埼玉県の久喜市と宮代町というところが、久喜宮代衛生組合というものをつくっていまして、そこで実施しているＨＤＭ、微生物による高度減容化というのがされていまして、これは平成21年から取り組んでいるということなんですが、微生物を利用して、生ごみ等の減容、量を減らすという処理を行うシステムで、ほぼ無臭、低コスト、減容率が高く、十分生ごみをちゃんと分けていたら、９割ぐらい減らすことができる
158 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 奥本議員さんの先ほどのご質問にお答えいたしましたように、ごみの減量化、また分別収集を推進すべく、現在トレイその他プラの回収をしない12か所の公共施設と34か所のコンテナが設置されております集合住宅におきまして、拠点回収を行っており、運搬、分別作業及び減容圧縮作業を民間委託した後、容器包装リサイクル協会で再資源化を行
食品トレーにつきましては、委託業者にて収集後、本市の施設において減容機で棒状に固めたものを専門業者に売却し、新たな製品の原材料として再利用されております。 最後に、陶器、ガラス製食器につきましては、市内で３カ所ないし２カ所で回収をさせていただき、一部は市民の方へリユースされる。残りは専門業者でリサイクルをされていると、そのような状況になっております。
エコパークの方には、今現在、環境事業課がシルバーの方へ委託をしております食品トレーの減容機が、今清掃センターの方で作業をしておりまして、そこの大型破砕機とかのいろんな関係の工事もありますので、エコパークの方へ移転をしまして、シルバーが当然やっておりますので、その職員さんと、また作業という連携もございますので、障子とかふすまのはり替え、そういうような作業につきましては、一緒に作業を考えております。
本市が収集いたします古紙、カン・ビン、ペットボトルの再生の流れでございますが、古紙類は古紙業者に、カン・ビンはクリーンセンター内で種類ごとに分別し、カン類につきましては、プレス機により減容圧縮を加え、金属くず業者に市独自で売却いたしております。
そのほかにも、汚泥の減容化等、それぞれに工夫を凝らしながら経費削減に努めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、ペットボトル業務のあり方についての業務内容でございますが、本市におきましては、使用済みペットボトルを財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しのための委託契約業務を行い、家庭から排出されましたペットボトルはストックヤードへ集め、異物を取り除き、減容機により圧縮し、こん包して保管施設において引き渡し可能な状態にする処理作業を行っております。
また、主な事業の中に、私の住む平城ニュータウン、とりわけ左京地区住民の長年の夢でありました、ごみ焼却工場の移転計画に伴う循環型社会形成推進を図るための施設建設が明記され、さらに具体的な事業として、奈良市ごみ焼却施設移転建設計画の策定、新焼却施設建設、粗大ごみ破砕処理施設建設、リサイクルセンター建設、その他プラスチック減容処理体系の施設整備が掲げられており、私も心から喜んでいるところでありますが、約10
次に、その他プラスチック類減容処理作業委託の業者選定で、平成十三年度は五社を指名した理由と十四年度の受注について質問があり、理事者より、この業務は十二年度から実施し、同年度に提出された指名願の主たる業務と追加で提出された業務登録から、当該委託業務を行うことのできる業者として五社を指名した。十三年度は、十二年度よりふえていないので、同じメンバーでの入札となった。
次に、その他プラスチック類の減容処理委託契約にかかわる業者選定において、個人から営業譲渡された業者が改めて業者登録を行うことなく、営業譲渡による変更届を行い、入札に参加の上、落札して契約したことは妥当なのかとの質問があり、理事者より、当該業務については、許可は不要であり、会社がそのまま継承されていることが確認されれば、変更届の手続で支障のないものと考える。
さらに、昨年十月からは、新たに電気等による生ごみ減容化をする電気式ごみ処理機の助成を図ってきたところでもございます。電気式生ごみ処理機の助成金額につきましては、他都市の助成実績等を慎重に検討いたしまして、できるだけ多くの市民の皆さんに制度を御利用いただくために、助成の対象者数を限定することなく、購入金額の二分の一、上限一万円ということで助成をさせていただくことにいたしました。
次に、家庭系の生ごみの堆肥化につきましては、平成三年度よりコンポスト容器等の購入助成を実施し、推進してまいりましたが、昨今は電動等により、生ごみを分解し、乾燥させ、短時間で堆肥化、または減容化する処理機が各電機メーカー等から販売されております。
また、環境清美センターで回収する発泡スチロールにつきましては、減容した後、再資源化業者への引き渡しも考えております。 次に、ペットボトルの処分についてでありますが、この処分につきましては、容器包装リサイクル法に基づく指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会と引き取り契約をしていましたが、全国統一的なものとし、指定法人から全量の引き取りができない旨の通知がありました。
このことから、その他プラスチックの再資源化並びに減容化には、積極的な対応をいたさなければならない、このように思っております。さらには、新たな場所で緊急時最終処分場についての確保、これはやはり必要かとも存じますが、この緊急時処分場の現状の埋立地の効率的な埋立工法なり、あるいは方法によりまして、施設の延命化も図る工夫をいたしてるところでもございます。